モンゴルのツァキア・エルベグドリ大統領は、1月14日、議会に向けて演説し、民主国家としてのモンゴルは死刑の執行を停止すると宣言しました。

　その前日13日がモンゴルの民主憲法制定18周年にあたり、今回の演説は、民主制樹立を記念してのものでした。大統領は就任7カ月にわたって死刑の執行をしなかったことを公にし、今後、憲法上の生きる権利を保障するために、死刑を執行しないと宣言したものです。

　米国法律協会（ＡＬＩ）が2009年秋、死刑制度を原則的に支持してきた指針を撤廃し、現状の死刑制度には問題があるとする 決議案を採択していたことが、米ニューヨーク・タイムズ紙の１月４日の報道で分かった。

　昨年日本政府と欧州連合（ＥＵ）が署名した刑事共助協定（11月30日にＥＵ側が署名、12月15日に岡田外相が署名）に、「死刑の可能性がある犯罪」に関しては共助要請を拒否できるとの規定が盛り込まれていることが、報道各社の関係者への取材で分かった。