アムネスティ・インターナショナル日本は、2月6日に発表された死刑制度に関する内閣府の世論調査に関連して、「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」との国際自由権規約委員会の2008年の勧告を引用し、「日本政府に対し、今回の世論調査の結果のみに左右されることなく、死刑の執行を公式に停止し、死刑廃止を視野に入れた公的な議論

　2月6日、内閣府は「死刑制度に対する意識」の世論調査（2009年11月26日～12月6日）の結果を公表した。これによると、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7％、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6％となり、前回（2004年12月）より「死刑存置派」が増えた（81.4％－＞85.6％）としている。

　しかし、この調査の設問は、以下のようなものである。

　モンゴルのツァキア・エルベグドリ大統領は、1月14日、議会に向けて演説し、民主国家としてのモンゴルは死刑の執行を停止すると宣言しました。

　その前日13日がモンゴルの民主憲法制定18周年にあたり、今回の演説は、民主制樹立を記念してのものでした。大統領は就任7カ月にわたって死刑の執行をしなかったことを公にし、今後、憲法上の生きる権利を保障するために、死刑を執行しないと宣言したものです。

　12月5日～12月14日、私たち「死刑に異議あり！」キャンペーンの呼びかけで「国連死刑廃止条約20周年　東アジア死刑廃止大会」が東京で開催された。