アムネスティ・インターナショナルは、新しい報告書「首に掛けられたロープ：日本における精神医療と死刑」の中で、日本において精神障害を持つ死刑囚に死刑が執行されているこ とは、日本が署名している、深刻な精神障害を持つ死刑囚を死刑から保護するよう義務づける国際基準に違反している、と強く批判した。

 

　6月23日、アフリカのトーゴ共和国が国民議会の満場一致の決議により死刑を廃止した。

　これにより、トーゴは全犯罪について死刑を廃止したアフリカ連合で15番目の国、世界で94番目の国となった。

　トーゴでは死刑執行が過去30年間行われていなかった。死刑囚に対する最後の執行は1978年にさかのぼる。最後の死刑判決があったのは2003年であった。

 

　東アフリカのブルンジ共和国が新しい刑法典で全犯罪について死刑を廃止しました。これにより、死刑廃止国と存置国の割合は、139対58となりました。ただし、新刑法では同時に同性愛を罰則付きで禁止しています。

 

詳しくはアムネスティ・インターナショナルのページ（英語）

　日本時間の3月19日朝、ニューメキシコ州のリチャードソン知事が、死刑を廃止し、仮釈放のない終身刑に代える法案に署名しました。先に下院で可決されていた法案は13日に上院でも可決され、あとは知事が署名するか否かにかかっていました。

　アメリカ・ニューメキシコ州議会が死刑廃止法案を可決した。州知事がこれを承認するサインをすれば、15番目の死刑廃止州になる。

 

詳しくは

毎日新聞のサイトhttp://mainichi.jp/select/world/news/20090315ddm007030123000c.html

　韓国で7人の女性を殺害した男が逮捕されたことをきっかけに、死刑執行を再開する動きがあります。

　2 月12 日に、与党ハンナラ党、警察庁、法務部、行政安全部などが参加して合同協議が行なわれ、現在58 人いる死刑囚を処刑すべきか、また、減刑の可能性のない終身刑を導入するべきかについて議論されたといいます。

　国連総会は12月18日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を、昨年に続いて2年連続で採択しました。日本政府はアメリカ、中国などとともに昨年に続いて反対しました。

　決議案は欧州連合（EU）、オーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成は昨年より2カ国増えて106カ国。反対46カ国（昨年54カ国）、棄権34カ国（同29カ国）でした。賛成国と反対国の差はますます拡がっています。

　昨年に引き続き、11月20日（ニューヨーク）、モラトリアム等を求める国連総会決議が、第３委員会において賛成105、反対48、棄権31で採択されました。昨年の第3委員会では賛成99、反対52、棄権33だったので、賛成が増え反対と棄権が減っています。

　2008年10月30日（日本時間31日未明）、自由権規約委員会は第5回日本政府報告書審査に関して最終見解を公表しました。死刑については廃止が強く勧告され、さまざまな懸念が示されました。