2011年7月11日、国連の死刑廃止国際条約（自由権規約第二選択議定書）が
発効して20年を迎えます。この20年間で、73カ国がこの条約を批准し、死刑
を廃止した国は83カ国から139カ国へと56カ国も増加しました。しかし日本
では、1995年の阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件などを機に、社会の厳罰
化傾向が強まり、1993年に死刑を再開して以降84人が処刑されています。
7月11日の条約発効20周年を前に、法務大臣に対して、死刑の執行停止と死刑
廃止国際条約の批准を求めるアピールを、ぜひ法務大臣にお送り下さい。

■TAKE ACTION
法務大臣に対し、ただちに死刑執行を停止するよう求める手紙を送って下さい

■アピールの宛先
〒100-8977 千代田区霞ヶ関1-1-1 中央合同庁舎6号館　法務省
法務大臣　江田　五月 殿
法務省ＦＡＸ（大臣官房）：　03-5511-7200

■手紙の文例
死刑の執行停止を要請いたします
　江田法務大臣の、死刑に対する慎重な姿勢に大きく期待しています。現在、
日本の死刑に関する状況は世界中から注目を集めています。
　死刑は生きる権利を奪う、残虐で非人道的な刑罰です。世界ではすでに3分
の2の国や地域が死刑を廃止または停止しており、国連総会では、すべての国
連加盟国に対して、死刑執行の停止を求める決議が繰り返し採択されており
ます。また、本年7月11日には、国連の死刑廃止国際条約（自由権規約第二選
択議定書）が発効して20周年を迎えます。
　ぜひ死刑制度に関する国内外の状況に留意し、死刑廃止国際条約の批准への
第一歩として、公式に死刑の執行を停止するよう、要請いたします。