2010年2月22日～28日の日程でジュネーブ（スイス）にて第4回死刑廃止世界大会が開催されました。同大会は３年に１度のペースで開催され、今回の第４回大会には１００カ国以上の国・地域から１９００人を超える人が参加しました。参加者は死刑廃止運動に関わる市民運動、宗教者、死刑廃止を推進する各国政府、国際機関、研究者などが参加しました。

　2010年2月20日（土）の午後1時～4時、アムネスティー・インターナショナル日本の死刑廃止チームが渋谷駅モヤイ像 前にて「裁判員に選ばれたら、あなたは死刑判決を出せますか？」 というテーマで、街頭アンケートを行ないました。結果は、

• 「出せる」　110人（45.8％）
• 「出せない」　97人（40.4％）
• 「わからない」　33人（13.7％）

となりました。

　アムネスティ・インターナショナル日本は、2月6日に発表された死刑制度に関する内閣府の世論調査に関連して、「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」との国際自由権規約委員会の2008年の勧告を引用し、「日本政府に対し、今回の世論調査の結果のみに左右されることなく、死刑の執行を公式に停止し、死刑廃止を視野に入れた公的な議論

　2月6日、内閣府は「死刑制度に対する意識」の世論調査（2009年11月26日～12月6日）の結果を公表しました。これによると、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7％、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6％となり、前回（2004年12月）より「死刑存置派」が増えた（81.4％－＞85.6％）としています。

　しかし、この調査の設問は、以下のようなものです。